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  • 2010.06.16 Wednesday
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4人死亡火災で現場検証=家族心中の可能性も−群馬県警(時事通信)

 群馬県伊勢崎市の石材業藤生一郎さん(53)方で4人が死亡した火災で、県警境署などは6日、藤生さん方の現場検証をした。焼け跡からは藤生さんと妻(53)、長男(26)とみられる3人の遺体が見つかっており、同日から司法解剖して死因を調べるとともに、身元確認を進める。
 同署によると、病院に運ばれ死亡した長女早織さん(24)と、2階から遺体で見つかった長男とみられる男性の胸には、銃で撃たれたような跡があった。1階から見つかった2遺体の近くには拳銃のような物も見つかった。
 捜査関係者によると、藤生さん方の玄関の扉は施錠され、外部から侵入した形跡は確認されておらず、同署は無理心中だった可能性もあるとみている。 

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柳沢伯夫氏 城西国際大学学長に 政界引退、4月から(毎日新聞)

 自民党の柳沢伯夫元厚生労働相(74)が政界を引退し4月1日から城西国際大(千葉県東金市、水田宗子理事長)学長に就任する。柳沢氏は旧大蔵省から政界に転出し、衆院静岡3区から当選8回、金融担当相などを歴任。昨年8月の衆院選で落選した。

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エスカレーター歩くなキケン!! 全国の地下鉄、禁止呼びかけ 転倒事故相次ぐ(産経新聞)

 転倒などの恐れがあるエスカレーターでの歩行を禁止する動きが近年、全国の地下鉄で急速に広がっている。歩く人のために大阪では左側、京都や関東などでは右側を習慣的に空けているが、メーカーの業界団体「日本エレベータ協会」(東京)は「歩行は想定しておらず、危険行為」と注意を呼びかけている。大阪では2月、エスカレーターでの転倒事故が相次いで発生。各交通局では、名古屋市を皮切りに各地で、ポスターや駅のアナウンスで歩行禁止を呼びかけている。

 同協会によると、交通機関のバリアフリー化などでここ数年、エスカレーターの設置台数は年2千台前後増え、転倒などの事故も平成5〜6年の322件から、15〜16年には約2倍の674件に急増。担当者は「エスカレーターは本来立ち止まって乗るもの。左右を空けて人を通す乗り方は正しくはなく、乗客に接触する恐れもある」と指摘する。

 名古屋市営地下鉄では16年から、全駅に禁止の張り紙を掲示。「歩かないで!」「走らないで!」と明確に記している。その後、18〜20年に横浜市、福岡市、札幌市、大阪市でもポスターを掲示。福岡市では全駅での構内放送も行う徹底ぶりだ。

 東京メトロと都営地下鉄は、禁止まではいかないが、事故につながるとして注意を呼びかける張り紙やステッカーは作製している。関西では、神戸、京都両市営地下鉄は主だった取り組みは実施していない。

 現実には、エスカレーターでの歩行を全面的に禁止するのはなかなか難しい。国土交通省は「エスカレーターの乗り方に法的規制はないが、設置する側が安全に配慮し、注意喚起などをしてもらいたい」と呼び掛けている。

                   ◇

 ■止まらぬ?いらち大阪人

 とかく「いらち」の大阪人。エスカレーターでの歩行は後を絶たず、危険もつきまとう。大阪市交通局では2月、市営地下鉄でエスカレーターでの事故が2件続いたことから、再発防止のため、歩行禁止を呼びかけるポスターをすべてのエスカレーターに掲示することを決めた。

 市交通局によると、事故は2月1日と11日、いずれも谷町線の天王寺駅で発生。1日朝には下りエスカレーターを逆走した男性が転び、そばにいた女性も転倒、ともに腰などにけがをした。11日午後には男女が上りエスカレーターを逆走し、別の3人が転倒、2人が指を切るなどのけがをした。2件ともエスカレーターは緊急停止したという。

 2月の事故はいずれも逆走が原因だったが、通常の歩行でも事故の危険はある。だが、市営地下鉄ではポスター掲示にもかかわらず、歩行が常態化。市交通局では平成20年3月ごろ、歩行禁止を呼びかけるポスターを全駅に配布したが、実際に張り出しているかどうかは分からないといい、同局は調査を進め、全駅で徹底するとしている。

 大阪で地下鉄を2週間に1度は利用するという名古屋市の60代の主婦は「大阪ではエスカレーターで歩く人が多い。後ろからせかされているようで自分も歩かないと怒られそう」と話した。

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<食中毒>ミシュラン三つ星店で 京都(毎日新聞)

 京都市生活衛生課は4日、食中毒を発生させたとして京都市東山区祇園町南側のかっぽう料理店「千花(ちはな)」に同日から3日間の営業停止を命じた。千花はレストラン格付け本「ミシュランガイド京都・大阪2010」で三つ星を獲得した有名店。

 市によると、先月26日夜に食事をした8人グループ全員が吐き気や下痢などの症状を訴え、うち3人と従業員2人の便からノロウイルスが検出された。症状は軽く、全員快方に向かっているという。

 グループは職場の同僚で32〜58歳。メニューは1万3650円のコース料理だった。

 経営者の永田雄義さんは「不注意でご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っています。衛生管理に努め、初心に戻って精進します」と話している。【太田裕之、小川信】

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 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判は25日も大阪地裁で行われ、元係長・上村勉被告(40)は「取り調べ検事に心理的な圧迫をかけられ、村木被告の指示を認めた反省文を書かされた」と証言。

 また、弁護側は取調官の言動などを書き込んだ被疑者ノートを示して証人尋問を行った。

 ノートには「調書の修正はあきらめた」「冤罪(えんざい)はこうして作られるのかな」などと取り調べに対する不満が記されており、法廷で上村被告は「(村木被告の指示を認めないと)死ぬまで拘置所から出られないのではと思い、怖かった」と当時の心境を証言した。

 被疑者ノートは、自白強要などを防ぐため、弁護人が拘置中の容疑者に差し入れ、取調官の言動などを書き込んでもらうもの。上村被告の逮捕2日後の昨年5月28日からほぼ毎日記載があった。

 調書で訂正が認められなかったことを書き込む欄には、「〈1〉村木被告の指示〈2〉村木被告に(証明書を)渡したこと」と記され、検事の取り調べについて「(調書が)かなり作文された」「もうあきらめた。何も言わない」などと書かれていた。

 弁護側が、逮捕数日後の「多数決に乗ってもいいかと思っている」という記述の真意をただすと、上村被告は「検事から『(村木被告の関与を認めないのは)あなただけだ』と言われ、自信をなくしていた。よくないことだが、『上司に言われてやった』という方が、世間が『仕方がない』と思ってくれるのではないかと考えた」などと答えた。

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介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪(医療介護CBニュース)

静岡市も5万4837世帯に避難勧告 大津波警報で(産経新聞)

 津波警報の発令を受け、静岡県は28日、沿岸地域の自治体や防災関係者が警戒を強めた。午前11時45分現在、静岡市の沿岸地区5万4837世帯に避難勧告が出され、御前崎市でも避難準備を呼びかけている。

 県危機管理局は午前9時33分、気象庁による警報発令に伴い、関係部局の職員を緊急参集。職員は、沿岸部の市町や出先機関と電話やファクスで情報収集する一方、防災無線や職員の巡回で市民に避難を呼びかけ、防潮堤の水門を閉鎖するよう指示を出した。沼津市は、沼津港に面した大型展望水門「びゅうお」を全漁船の帰港後閉鎖する。

 沿岸部に多くの住民を抱える下田市では、防災無線を通じて市内全域に警報発令と避難を呼びかけた。一部の消防団は詰め所に待機し、非常事態に備えた。

 同市の小沢太紀主事は「今回の津波は昼間に来るということなので、足下の見えない夜間に比べて救いがある。津波到達まで時間があるので、万全を期したい」と気を引き締めていた。

 交通機関では、JR東海道線の富士−静岡間が午後1時半ごろから運転を見合わせる。また、清水港(静岡市)と土肥港(伊豆市)を結ぶ駿河湾フェリーが午後の2便の欠航を決めている。

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介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪(医療介護CBニュース)

 大阪府はこのほど、介護保険サービスを提供する事業所の職員などが、介護職員処遇改善交付金の不正受給を通報するための窓口を設置したと発表した。府によると、通報窓口の設置は都道府県で初めてだという。

 昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、一定の要件を満たした事業者が支給の対象で、交付金は「介護職員の賃金改善に要する費用」に充てる必要がある。
 一方、事業者から提出された申請書などを基に審査している府は、「意図的に不適正な処理が行われた場合、不正受給を発見できない恐れがある」と指摘。事業所の職員などに対し、交付金を賃金改善に充てず、ほかの目的に流用しているなどの不正受給が分かった場合には、不正を証明する書類などと共に窓口に通報するよう呼び掛けている。

 また窓口では、障害福祉サービスを提供する事業者による「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の不正受給についても通報を受け付けている。


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 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が25日、大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告(40)が前日に続き、証人尋問を受けた。同被告は捜査段階で村木被告の指示を認めたことについて「取り返しのつかないことをして申し訳ありません」と涙ながらに謝罪した。
 上村被告は検察側の質問に対し、偽の証明書作成は独断だったことを改めて証言。記憶と異なる供述調書に署名せざるを得なかったとし、「後悔している。一刻も早く拘置所から出たいと自分のことばかり考える卑しい自分になった」と説明した。 

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 米ユタ州東部の約1億500万年前(白亜紀中期)の地層から、首と尾が長い大型草食恐竜「竜脚類」の頭骨化石が見つかり、新属新種に分類したと、米ブリガムヤング大が24日発表した。約1億5000万年前(ジュラ紀後期)に繁栄した同類の「ブラキオサウルス」(全長約25メートル)に近いが、歯が小さくなり、より早く生え替わる傾向がうかがえるという。
 「アビドサウルス(属)マッキントシ(種)」と名付けられた頭骨化石は4個あり、いずれも成体になる前の若い個体。このうち2個がほぼ完全だった。頭の体積は体全体の200分の1程度しかなかったとみられ、樹木の葉を食いちぎった後、そしゃくせずにそのままのみ込んでいたと考えられる。
 論文はドイツの科学誌に掲載され、竜脚類の進化過程を解明する手掛かりになると期待される。 

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性犯罪裁判「過去の量刑軽すぎ」裁判長が言及(読売新聞)

 女性4人への強姦(ごうかん)未遂、強姦致傷などの罪に問われた徳島県小松島市、無職・福田光生(みつお)被告(25)に対する裁判員裁判の判決が18日、徳島地裁であった。

 畑山靖裁判長は「これまでの(性犯罪の)量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役10年(求刑・懲役12年)の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。

 公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など3件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に1週間のけがを負わせた強姦致傷の計4事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂2件の罪に問われた被告を懲役5年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役6年が相当」と主張した。

 しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役3年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役4〜5年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。

 判決後には、裁判員を務めた女性2人が記者会見。40歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。

 これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「4件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。

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