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香港に捜査員派遣へ 銀座の高級時計窃盗事件(産経新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」の壁に穴が開けられ、約2億4500万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、香港で逮捕、起訴された香港人の男3人について、警視庁捜査3課が来月2日から捜査員を派遣、香港警察当局と情報交換することが29日、捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁は2月2日に捜査員3人を香港に派遣。警察庁の担当者も同行し、3日間の予定で男らの犯行日前後の足取りや香港で押収された時計と被害品との照合状況、犯行に使用した工具の入手ルートなどについて情報交換するという。

 警視庁は起訴された男3人が、盗まれた腕時計を所持していたことに加え、先月中旬に日本に入国し、事件後の今月4日に出国していたことから、実行犯の可能性が高いとみている。

 この事件では天賞堂で盗まれた腕時計を香港で処分したとして、香港の司法当局が盗品処分の罪で香港人の実業家の男ら3人と女2人の計5人を起訴しており、男3人は捜査当局の取り調べに犯行を認めたとされる。

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 自民党の谷垣禎一総裁は27日午後、日本記者クラブで講演し、消費税率について「社会保障に特化してやっていく必要がある。政権にいた時は10%くらいと考えていたが、社会保障の状況を考えると、もうちょっといくかもしれない」と述べ、10%超への引き上げが必要との認識を示した。
 夏の参院選比例代表への出馬を目指している山崎拓前副総裁らの扱いについては、「70歳定年制」の基準を挙げた上で、「ルールはルール。近々結論を出さなければいけない」と述べ、近く公認しない方針を伝える考えを示した。 

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現金やパソコン、中古車4台…350万円の窃盗被害(産経新聞)

 23日午前10時ごろ、茨城県稲敷市江戸崎の中古車販売店「オートパーク ベルティ」で、出勤してきた経営者の男性(47)が事務所内が荒らされて現金などが盗まれていたことに気付き、110番通報した。茨城県警稲敷署が窃盗事件として調べている。

 同署の調べによると、盗まれたのは事務所内に保管されていた現金約30万円とノートパソコンやナンバープレートなど。さらに事務所の外の展示場に置かれていた中古車4台も盗まれており、被害総額は計350万円相当とみられる。

 同署によると、男性は22日午後7時ごろ、施錠をして店を出たが、この日出勤したときはドアは開けられていた。施錠を壊した形跡はなかったという。

 同店は2カ月ほど前にも窃盗被害に遭っている。

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<暴行容疑>毎日新聞社員を逮捕 羽田で保安検査員を殴る(毎日新聞)

 酒に酔って羽田空港の保安検査員の男性に暴行したとして、東京空港署は25日、毎日新聞東京本社制作技術局印刷技術グループ技師補、鈴木秀明容疑者(53)=埼玉県新座市野火止5=を暴行容疑で現行犯逮捕した。同署によると、鈴木容疑者は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、25日午後5時25分ごろ、大田区の羽田空港第2ターミナル2階の出発ゲートで、保安検査員の男性(26)の顔を殴るなどしたとしている。

 同署によると、鈴木容疑者は酒に酔った状態で、広島行きの便のチケットを持ってゲートに現れた。既に飛行機が出発しており、検査員がチケットの取り直しを求めたところ、暴れて検査員に暴行を加えたという。

 ◇毎日新聞社社長室広報担当の話

 本社社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を確認のうえ、処分を含め厳正に対処いたします。

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日米安保改定50年 同盟むしばむ普天間問題(産経新聞)

 日米両政府は安保条約改定署名50周年にあたり共同声明で、同盟関係が地域の平和と安定に「不可欠な役割」を果たしていると意義を強調した。しかし、“同盟賛美”とは裏腹に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の決着の遅れで、米側の鳩山政権への不信感は増している。移設問題の行方によっては、11月に予定されているオバマ大統領の訪日に向け、同盟関係は深化するどころか、土台がむしばまれていく危険性をはらんでいる。(ワシントン 佐々木類、赤地真志帆)

                   ◇

 日本政府内には当初、50年前に岸信介首相とアイゼンハワー大統領(いずれも当時)が条約改定したのにならい、鳩山由紀夫首相とオバマ大統領による共同声明の発表を望む声があった。しかし、普天間問題の決着の遅れもあり、調整の結果、外務・防衛担当閣僚による発表と、事実上「格下げ」となった。

 声明策定に関与した在米日米関係筋は、声明の目的について、「強固な日米同盟こそが地域の平和と安定に寄与するとの両国の強い意思を示す必要があった」と説明した。

 普天間問題で鳩山政権への疑念を強める米政府だが、共同声明の発表自体には応じたのは、「普天間問題は重要だが、日米関係は一つの問題で阻害されてはならない。日米同盟が米国のアジア関与の基礎で安全保障に不可欠な支柱」(クリントン国務長官)と判断したためだ。

 日本側はこの日の声明発表を受けて、今年前半の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場の移設先で合意し、同盟深化協議を本格化させて11月のオバマ大統領の訪日で、新たな共同文書を打ち出す道筋を描いている。

 昨年末に普天間決着先送りを決めた鳩山首相は15日、来日した米議会の重鎮ダニエル・イノウエ上院議員に対し、普天間問題について「5月までに必ず結論を出す。両国に理解してもらえる解決策を出したい」と明言した。

 もっとも、24日投開票の沖縄県名護市長選の結果は、この問題をめぐる政府・与党内の議論に大きな影響を与えることが予想される。首相が同市内にあるキャンプ・シュワブ沿岸部以外の選択をした場合、現行計画の履行を強く求めている米側との亀裂が深まるのは確実だ。

 共同声明では安全保障以外にも協力分野を拡大したい鳩山首相の意向を反映し、自然災害、人道支援など相違点が少ない地球規模の課題への協力が盛り込まれた。ただ、社民党を政権に抱える日本側の事情もあり、安保分野に関しては「米軍と自衛隊の協力」と記すにとどまった。

 昨年末、訪米した日本の議会関係者にグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)はこうもらした。

 「日米同盟というのは軍事同盟であって、日米協力とは違う。軍事同盟の一番の中核はトップ同士の信頼関係だが、いまそれがなくなっているのが問題だ」

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件を追及する自民党の「小沢幹事長・不正資産追及チーム」は21日、小沢氏が4億円で購入したとされ「秘書寮」が建つ敷地や、同氏の自宅、都心のマンションなど計11カ所の不動産を視察した。

 視察を企画した後藤田正純座長は、記者団に「政治家が政治資金で不動産を買うようなことはない。小沢氏はまるで不動産業だ」と語った。さらに「民主党は『国会は司法の場ではない』というが、とんでもない」とも述べ、小沢氏を国会で追及する考えを強調した。

 視察は50人以上の報道陣が同行する盛況ぶりをみせ、小沢氏の自宅前では厳重警備する警察官と報道陣がもみ合う一幕もあった。

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【中医協】勤務医対策、病院側の立場の違いくっきり(医療介護CBニュース)

 「病院の人件費率を下げないことを条件に、チーム医療に診療報酬を付けてほしい」(嘉山孝正委員)、「病院の人件費率に縛りを掛けるのは、病院を経営する上で無理な話だ」(西澤寛俊委員)―。来年度に実施する診療報酬改定の「現時点の骨子」を取りまとめた1月15日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会では、診療報酬上の勤務医対策をどう盛り込むかが焦点になり、病院側委員の立場の違いが鮮明になった。

 最終的には、厚生労働省による当初案で「負担を軽減するための取組を推進」としていた文言を、「処遇を改善し、負担を軽減するための取組を推進」に修正することで決着。その上で、負担軽減と共に処遇改善につながる体制づくりを要件にする点数を拡大する方向性が示された。

 山形大医学部長の嘉山委員は意見交換で、これまでの診療報酬改定で病院の勤務医のモチベーション向上に直結する仕組みを担保せず、病院からの「立ち去り」を防げなかったことが、病院医療の崩壊につながったと主張。厚労省が提示した当初案に対し「勤務医対策と書いてあるが、何のための対策か。病院の収入が増えるだけだ」と指摘し、人件費率を下げない病院に算定を認める点数をつくって対策を促すなど、より具体的な文言を「現時点の骨子」に盛り込むよう求めた。
 全日本病院協会の会長で、自らも札幌市内で民間病院を経営する西澤委員がこうした点数の設定に難色を示すと、嘉山委員は「“悪徳病院経営者”がもうかるシステムではなく、現場で働いている人に(報酬が)行くような制度をどこかに入れていただきたい」とさらに強く求めた。

 全国公私病院連盟の副会長で、公立病院の経営に長年携わってきた邉見公雄委員は、「嘉山委員の言う方向は正しい」と理解を示す一方で、「どういう方策を取るかが難しい。われわれ自治体病院は『人件費率を下げろ』と言われている。地方の病院では、雇おうにも人がいなくて雇えない場合もある」とも述べた。

 すると、茨城県内で民間病院を経営する鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「自治体病院の先生方は、たとえ経営が赤字になって事実上倒産するような状態になっても、自分の財産を全部投げ出すようなことはない」「われわれ民間病院では、(経営者個人が)責任を負って経営している」などと強調。嘉山委員が主張する点数の設定に、「経営者だったらお分かりいただけると思うが、ちょっと難しい」と難色を示した。

 これに対して嘉山委員が「病院経営の目線ではなく、患者目線で見てほしい」「ここまで言いたくはなかったが、先生(鈴木委員)の病院が国民に必要とされているのかどうかもまだ評価されていない」と述べるなど、病院側の足並みは最後までそろわなかった。

 しかし、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「個人診療所の経営者なので、黙って聞いていた」としながらも、「2号側(診療側)が建設的な意識の中で議論をしているのは大変に意義がある」と、一連のやりとりを評価した。


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<ハイチ大地震>日本の専門料理店で募金 客から支援の声(毎日新聞)

 約300万人が被災したとされるハイチ大地震の被災者を支援するため、国内唯一とされるハイチ料理専門店「カフェ・ハイチ」(本店・東京都新宿区)が、募金活動を始めた。「商売でお世話になっているハイチのために力になりたい」と、首都圏7店舗に募金箱を設置し、集まった義援金はハイチ大使館(港区)に贈る。

 同店は74年、新宿駅南口近くにオープン。今では川崎市など首都圏に7店舗、札幌市に1店舗ある。店を運営する「ハイチ物産」(新宿区)の槍原(うつぎはら)光弘社長(64)は学生時代に札幌市のハイチ料理店でアルバイトし、同国の風物に魅せられた。卒業後、ハイチに渡り、日用品の貿易に携わった。帰国後に料理店を開店。店内ではハイチ音楽を聴きながら、ハイチ風のコーヒーやドライカレーを味わえる。歴代の大使も常連で、元大統領も来店したことがあるという。

 中米カリブ諸国のうち、キューバやジャマイカの料理店は日本国内でも多いが、ハイチはなじみが薄く、料理店はカフェ・ハイチの店以外ほとんど見当たらないという。

 募金のきっかけは、地震があった13日夜、来店したハイチ人の留学生が「店で募金活動はしないのか」と店員に尋ねたことだった。香りがよく苦みの少ないコーヒーを好む全国のファンからも「支援したい」と電話が相次いだという。店員仲間たちが「ぜひお役に立ちたい」と募金することにした。

 コーヒー豆などを輸入している現地のエージェントは音信不通だったが、16日に米国在住の家族を通じ無事が確認された。ハイチ物産の玉置進専務(64)は「陽気なハイチの人たちがあんなにショックを受けている姿を見るといたたまれない。外国の救援活動が行き届かない地域や周辺のスラム街などへの支援を手助けできれば」と話す。【小泉大士】

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普天間移設 5月までに解決確信…イノウエ氏、首相と会談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸で、米民主党の重鎮で予算策定に強い影響力を持つ米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長と約35分間会談した。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「5月までには必ず結論を出していく。日米両国に理解していただける解決策を出したい」と強調した。イノウエ氏は会談後、記者団に「普天間の問題が5月までに解決すると確信が得られ、勇気づけられた」と語った。

 自民党の谷垣禎一総裁もこの後、党本部でイノウエ氏と会談した。谷垣氏によるとイノウエ氏は「かつてのフィリピンのように『日本から米軍はいらない』という間違ったメッセージが出るとおかしなことになる」と懸念を表明した。キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画が最も有効だとの認識で一致したという。【西田進一郎、田所柳子】

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 長崎市長だった本島等さん(87)が、市長時代に同市役所前で右翼団体幹部に銃撃された事件から18日で20年を迎えた。この日同市内であった集会で、本島さんと野中広務元衆院議員(84)が反戦をテーマに対談した。本島さんは「反戦を世界に向けて言う前に、自分たちに向けてまず言うべきだ」と語った。

 集会は、長崎市役所従業員組合が主催し市民ら約400人が参加。本島さんは「戦争を起こしたのは日本人で、その結果が原爆。(戦争被害に遭ったすべての国や人に)心からの謝罪をしないと今後の日本の生きる道はない」と述べた。

 野中さんは「本島さんや、次の(伊藤一長)市長も(暴力の)犠牲になった。戦争に手を出すような日本を作らないために、もう一度、(近代の)日本の歴史を尋ねてほしい」と述べた。

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