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  • 2010.06.16 Wednesday
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木村前会長を任意聴取=役員ら数人からも―振興銀の銀行法違反事件・警視庁(時事通信)

 中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、警視庁が木村剛前会長(48)から任意で事情聴取していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。
 ほかの役員ら数人からも任意で事情を聴いており、同庁捜査2課は、金融庁の検査時における業務メールの削除に、前会長を含む役員の関与があったかを慎重に調べる。
 金融庁は11日、法人としての同行と役職員らを銀行法違反容疑で警視庁に告発。同課は同行本店や関係先の計数十カ所を家宅捜索した。 

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枝野新幹事長就任会見詳報(5完)(産経新聞)

■「選挙戦略見直しはできるだけ早く詰める」

 −−小沢幹事長のもとで、2人区で2人擁立した。方針は変えるか。検討ならいつまでに判断するか

 「選挙の時期が迫っているので、選挙戦略については早急に詰めなければいけないと思っておりますが、それぞれの地域の責任者と必要のある部分は早急にご協議をいただいて、しっかりした体制で選挙に臨みたい。就任した直後なので、現時点で申し上げられるのはそこまでです。それと何だっけ」

−−見直しを検討するならタイミングは

 「それは、できるだけ早くとしか言いようがありません」

 −−参院選後に9月に代表選があると思うが、枝野幹事長は、参院選の結果にかかわらず、新たな態勢で続けていきたいか。

 「今の、今回選ばれた菅代表の任期は今年の9月までです。そのもとで幹事長を預からせていただく私の立場としては、9月までの期間、最大限の力を発揮して、頑張っていくということ以上に、現時点で何も考えておりません」

−−旧執行部と新執行部の違いは平均年齢だと。それ以外にはないか

 「周りのみなさんがいろいろみて判断されるのではないかというふうに思っております。自分の口からどこが違うのか評価しにくいところもありますので。で、質問の答えは、お許しいただければ」

 −−ご自身の感覚では?

 「年齢、世代の違い、政治キャリアの違いは、色んなところに、影響してくるだろうと思っています。あえて一つ具体例を申し上げれば、できるだけオープンに思いや状況を国民の皆さんにお伝えするということで、政策を実現していく。あるいは政治に対する信頼を獲得していくという手法が得意なつもりでありますし。

 なおかつ、有効という問題意識を私自身は持っておりますので。メディアのみなさんにも、できるだけ丁寧にわかりやすく、国民にも丁寧にわかりやすくいろんなことをご説明申し上げるプロセスを大事にしたいと思っております」(了)

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<社民党>連立離脱9割方が支持 反対意見のみこむ(毎日新聞)

 連立政権からの離脱を決めた30日の社民党全国幹事長会議。「当然」が多数意見を占め、反対や慎重意見を表明したのは新潟県連などわずかだった。離脱派が圧倒的多数を占める中、「急がない方がいい」と考えながらも意見を表明できず、複雑な表情のまま会場を去る県連幹部の姿も。今夏の参院選、さらには今後の党勢への影響はどうなるのか。連立政権発足から8カ月。社民党は大きくカジを切った。【曽田拓、福永方人、袴田貴行】

 会議は東京都内のホテルで約3時間にわたって行われた。報道陣に公開された冒頭のあいさつ。白いスーツ姿で臨んだ福島瑞穂党首は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を「社民党の一丁目一番地」と位置づけ、罷免に至る経緯を説明。会場内からは拍手がわき起こった。

 沖縄県連からは、仲村未央(みお)書記長が発言。「辺野古移設断念を求める意思を党首が貫いて党全体で確認したことが県民を勇気付け、励ましている。この方向性を完全に否定された罷免を受けては当然離脱ということになろう」と、離脱を支持した。

 出席者によると「9割方は離脱支持」。その中で、今夏の参院選で改選議員を抱える新潟県連の田上敏幹事長は、会場で報道陣に対し、「政権離脱は、行き過ぎでは。(民主、国民新との)3党間で基本合意している政策の達成への努力と、憲法を変えさせないためにも政権にとどまり、引き続き頑張っていくべきではないか」と慎重姿勢を示した。

 滋賀県連も内部では離脱は慎重にすべきだとの意見が多数だったが、小坂淑子県連代表は「連立維持は少数意見で、(会議で)発言できなかった」。「福島さんの行動はとてもよろしい。しかし、社民党の党員数、力量など地元の状況を考えると、滋賀の場合、離脱は急がない方がいいという方向に傾いた」と、現状や今後への不安を漏らす。

 また、今回の離脱決定で、次期参院選に影響も懸念されるが、選挙区に前衆院議員が出馬予定の岸田清実・宮城県連幹事長は「影響は特に考えていない」。

 同様に選挙区で前衆院議員が立候補する埼玉県連の中山茂幹事長は「平和の問題という社民の基本中の基本で、党として筋を通したということでいけば、市民の支持は得られるのではないか」と、強気の見方を示した。

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<口蹄疫>ワクチン接種してもなぜ殺処分?(毎日新聞)

 ◇接種してもなぜ殺処分?◇

 Q 口蹄疫(こうていえき)ワクチン接種の効果は。

 A 完全に感染を防ぐことはできないが、接種後約1週間で免疫ができ、感染しにくくなる。感染しても発症しにくく、発症してもウイルスの排出量が抑えられるので感染拡大をある程度抑えられる。ワクチン効果は半年程度持続すると言われている。

 Q 接種しても最終的に殺処分するのはなぜ。

 A 口蹄疫に感染しているかどうかは、血液中の免疫にかかわる「抗体」という物質の有無で判断する。しかし接種した家畜も、感染した家畜も抗体ができるので、両者の区別は難しい。感染した家畜はワクチン効果で発症しにくくなってもウイルスを持っているため、放置すれば感染源になる。

 Q 確保されているワクチンの量は。

 A 国内に40万回分、製造元の英国に30万回分の計70万回分が備蓄されている。今回は1頭当たり1回接種する。対象は、発生農家から半径10キロ以内の家畜。農林水産省は「当面は不足しない」としている。

 Q 過去のワクチン接種例は。

 A 00年に発生した韓国と01年のオランダではワクチン接種で流行を抑えることに成功した。しかし、97年に発生した台湾では完全に抑え込めず、現在もワクチンを使っている。日本で口蹄疫が発生した前回(00年)にはウイルスの感染力が弱くワクチン接種にいたらず、今回が初のケースとなる。【藤野基文】

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【宮家邦彦のWorld Watch】普天間問題 意思決定能力の劣化(産経新聞)

 ついに5月も半ばとなった。予想通り普天間飛行場移設問題の出口は見えない。メディアは連日政府の迷走を報じ、識者たちは辺野古案に賛成、反対の立場から持論を展開する。首相の政治責任がうんぬんされ、政変を予測する声すら聞かれ始めた。

 現政権のあまりに稚拙な政治手法には民主党支持者もあきれている。しかし、しょせんこれは沖縄、徳之島など一地方の問題、鳩山由紀夫首相の能力の問題などと考えてはいけない。日本にとってはより深刻な問題があるはずだ。

 素人外交が沖縄や徳之島を振り回した。関係者の方々には大変お気の毒と思うが、最も不幸なのは1億3千万の日本国民だ。過去半年間の真の悲劇は、日本の「意思決定能力」が一層劣化し、国家としての重要決定が下せないことではないのか。

 普天間の例で具体的に説明しよう。筆者のつたない個人的経験から申し上げれば、普天間移設のような重要な外交交渉の成功には次の5つの条件が必要である。今回民主党政権は、なぜか、これらをことごとく無視し続けたように思えてならない。

 1、落としどころを定め、ブレないこと

 国内、国外を問わず、交渉相手に過大な期待を抱かせてはならない。少しでも譲歩の余地を見せれば、交渉はそこから再スタートとなる。普天間の悲劇は5月になってもいまだに落としどころが定まっていないことだろう。

 2、決定権者を見極めること

 米軍基地移転を交渉する以上、米側交渉相手は国務省ではなく、国防総省だ。決定権のない相手との交渉や話し合いは時間の無駄である。決定権者から時間をかけて譲歩を勝ち取らない限り、交渉は堂々巡りを繰り返すだけだろう。

 3、交渉中の秘密を守ること

 交渉とは合意可能な妥協点を探るための言葉の積み木細工だ。交渉当事者が苦渋の政治判断により妥協を受け入れ最終合意に至るまでは、交渉過程を公開してはならない。交渉中の秘密保持と交渉成立後の結果公表とは全く別物である。

 4、国内関係者を説得すること

 外交は内政の延長だ。貿易交渉でも、基地問題でも、国内が固まれば対外交渉上大きなてことなる。国内利害関係者の説得は交渉中の全エネルギーの9割以上を占めるといっても過言ではない。

 5、プロに実務を任せること

 国内関係者へのきめ細かな説明と説得にはその道のプロがいる。過去の経緯と実務に精通した専門家だからこそ、妥協点探しが可能となる。政治主導とは素人政治家の思いつきではなく、プロを使いこなす政治集団の決断であるべきだ。

 国内政治でも基本は同じだろう。自民党時代が良かったなどというつもりは毛頭ないが、今回の迷走は「国家として重要決断を下せない日本」を象徴してはいないだろうか。されば、今こそ真剣に論ずべきは、首相の政治責任の前に、国家の「統治メカニズム」をいかに立て直すべきかであるはずだ。

 最近の英国の例が示すとおり、どの主要国も統治メカニズムの「劣化」問題を抱えている。日本と違う点は、内政上の困難の中でも、政治エリートを育成し、プロの専門家集団を信頼し、国家としての大方針を見誤らない努力を続けていることだろう。

 残念ながら普天間問題は当面動きそうにない。しかし、これで多くの人々が「政治家が物事を決められないことの恐ろしさ」に気付いてくれれば、まだ希望はある。日本国民には災い転じて福となす「底力」があると信じたい。

                   ◇

【プロフィル】宮家邦彦

 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

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<本>元警視庁捜査1課長久保さん 体験もとに若者にエール(毎日新聞)

 殺人や誘拐など凶悪事件を担当する警視庁捜査1課長などを歴任した久保正行さん(61)が、数々の事件を振り返った「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版、1890円)を出版した。悪戦苦闘しながら容疑者に迫る生々しい捜査の実録は「頑張れば報われる」という若者へのメッセージにもなっている。

 久保さんは北海道新得町出身。高校卒業後に上京し約40年にわたり刑事人生を送った。08年に退職後は航空会社に勤務、休日を利用して本にまとめた。

 著書ではまず、「最も思い出したくない」事件として、92年に都内で70歳の女性資産家が行方不明になった事件から回想。浮かんだ「ホシ」(容疑者を指す隠語)の逮捕を目指したが、なかなか逮捕状が取れず、判断ミスも重なって取り逃した容疑者は高知市内のアパートで自殺し、被害者の遺体も見つけられなかった。「プロが失敗するとどうなるのかを知ってほしい」とあえて取り上げた。

 掲載したのは約15事件。共通しているのは死体が静かに発信する「犯人を捕まえて」というメッセージを逃さず「何としてでも成し遂げる」という強い気持ちの大切さだ。久保さんは「事件はドラマのように数時間では解決しないが、ホシを挙げられなければネズミを捕れないネコと同じ」と強調する。

 一般読者のために、刑事にまつわる豆知識も書いた。取調室の机にはドラマのような電気スタンドはない▽容疑者を逮捕する際は殉職も覚悟してきれいな下着を着ける−−などだ。さらに験担ぎとして、事件が長引かないことを願い長いそばやうどんを食べない▽ビールはホシがラベルに描かれた銘柄にする−−ことも紹介した。

 久保さんは「若い刑事だけでなく、一瞬の判断が求められる仕事をしている人にも読んでほしい」と願う。【長谷川豊】

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蛇笏賞に真鍋呉夫氏(時事通信)

 第44回蛇笏賞(角川文化振興財団主催)は19日、作家で俳人の真鍋呉夫氏(90)の句集「月魄(つきしろ)」(邑書林)に決まった。賞金100万円。授賞式は6月18日、東京・丸の内の東京会館で。 

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 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる平成18年施行の障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。

 東京地裁であった口頭弁論では、原告側が「この訴訟の成果がほかの制度の改善につながり、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につながることを願う」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。

 同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。

 午後からは、原告と国の合意事項の履行状況を検証するための第1回定期協議が開かれる。

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法人減税に前向き=直嶋経産相、内情で講演(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は19日、都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、現在の法人税について「高いと思っている」との認識を明らかにした。その上で「日本を成長させるために何が必要かという観点からとらえ直すべきだ」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。
 直嶋氏は、法人税をめぐって、所得税や消費税など税制全般を踏まえた議論にとどまることなく、外資系を含む企業が日本に立地し、経済社会を成長させる効果を考慮する重要性を指摘。「富を稼ぐのは企業との観点から、法人税のあり方を見直すべきではないか」と訴えた。さらに「このことを閣内でも主張しており、理解されてきいてる」と続けた。
 法人税のうち中小企業に関しては、民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた税率11%(現行18%)への引き下げを「できるだけ早期に実現したい」と語った。
 一方、政府として6月末に取りまとめる新成長戦略に関しては、女性の労働力確保の点から幼稚園と保育園を一元運用する「幼保一元化」を「重要な柱」として強調。「縦割り行政の縄張り争いを一日も早く抜け出し、日本の規制のあり方に横ぐしを通す」と述べ、医療・介護を含む規制緩和を通じた経済成長の実現に意欲をみせた。地球温暖化対策を見据えた技術開発、原発や新幹線などインフラ輸出の重要性にも言及した。 

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【瞬!感】シャボン玉ができるまで(産経新聞)

 フーッと吹くと次々と飛び出すシャボン玉。キラキラ光る薄い膜の球は、どんな風に出てくるのだろう。

 膜が息に押されると、ガラス工芸のように先を丸く膨らませながら伸びる。限界がくると根本がプチッ。切断面が球に吸い込まれるように閉じると、プヨプヨ揺れてシャボン玉の完成。

 パパッと出てきてフワフワ浮かぶ。しばし童心に帰って眺めているとパチン、パチン。ささやかな時間も弾けて消えた。(写真報道局 門井聡)

                   ◇

 YouTube 瞬感 シャボン玉 検索 高速撮影したスローモーション動画をYouTubeでご覧いただけます。

                   ◇

 日常に潜むさまざまな“瞬”間を、超高速連写で切り取った写真と、高速度撮影によるスローモーション動画で“感”じていただきます。 

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